バレン・シャーの人物像とネパール第一主義のアジェンダ

政治家と政府高官を対象とした資産調査委員会設置

これは目玉政策の一つ。昨年抗議デモによって政権が打倒されたものの、政治家たちは不処罰の状態だった。けれど、ついにバレン・シャー内閣が始まって政治家や高官による汚職を国民に対する裏切りとして非難、徹底した捜査によって断罪しようとしています。それが、腐敗防止を目的とした『1991年以降に政治家や高官によって取得された全ての資産を対象に違法性が無いか捜査する委員会の設置』とのこと。これが多くの人々を歓喜させている。

当然これはただの政治ショーではない。バレン・シャーはネパールで政治家の汚職が延々と続いてきた過去を断ち切るため、癒着構造をこれ以上放置することなくアカウンタビリティをはっきりとさせ、責任ある政治体質を築こうとしている。過去の汚職例は限りなくあるが、最近のものでもBhutanese refugees scamでは元閣僚や高官がネパール人偽造難民書類詐欺事件に関与した疑いで逮捕や勾留される事件、或いはGiri Bandhu Tea Estate Scamでは法を変えて不当に土地を売却しようとしたり、Patanjali Land Scamでは土地売却と転売を巡る不当な閣議決定まで利用した大規模な汚職事件など、毎年多くの汚職事件が起きています。『政治献金→利権を与える（公共入札の独占など）→コスト水増し→中抜き』という癒着により公正な競争への阻害も過去まで遡って徹底して追求し逮捕し腐敗した政治家や高官に脅しをかけることで襟を正す時が来たことを知らせようとしています。更に、今後汚職防止を確実なものにするべく公共入札をデジタル化しモニタリングするとみられています。このように、先ず指導者が基本原則を守る必要性を知らしめています。K.P オリへの捜査は富裕層や政治指導者を免責する慣習との決別を象徴している。

ちなみに、調査によって汚職によって不正に取得された土地を没収したり、破格の値段でリース契約した汚職者に対し、適正市場価格でリース契約しなおすよう迫るケースが既に出ています。

デジタル化

デジタル化とは、デジタルで監視するシステム化ということで、金の流れをデータで一元管理・可視化し不正をできなくすることで税収を増やすことと、市民が公平な行政サービスを時間通りに受けることができるようにする効果を狙った改革案。デジタル化しない場合、営業停止命令やライセンスはく奪のペナルティが課せられるという。具体例を以下に幾つか紹介する。

農家を守り農業の自給自足を守る

バレン首相は、農家が貧しいのは「努力が足りないから」ではなく、中抜き業者による搾取が野放しだからと断定しています。そこで農家の作付けから作物が市場に出回るまでのプロレスを政府で構造的に守ろうとしています。

これまでの問題点

ネパールでは農業従事者の中には慢性的な貧困状態におかれている人もいる。その原因の一つとされているのが、Bicholiyaと呼ばれる仲介業者の存在だ。国家監査局の報告書で指摘されているところによると、貧農は作物の種子、それを育てる肥料、そして害虫から作物を守る農薬を購入する金がないため、仲介業者がそれらにかかる代金を法外な高利で前貸しし、見返りとして収穫される作物は仲介業者が言い値で買い取って良いと貧農に約束させる。これにより、もし作物の市場価格が上がっても貧農は仲介業者の言い値（最安値）で仲介業者に売るしかない。また、これは仲介業者たちが結託すれば市場価格を操作することもできるということ。貧農から最安値で買い取り市場に高値で売りさばいて暴利を貪ることが可能なのだ。また、収穫された野菜を貯蔵する冷蔵倉庫（これによりわざと貯蔵し市場から作物を減らすことも可能）や、野菜を市場に運搬するトラックも資金力のある仲介業者しか持っていない現実も状況を変えられない理由になっている。更に酷いことに、作物を買い取る時に先に作物だけ受け取って支払いは遅らせ貧農を更に困窮させる業者もはびこっているというのだ。実際、バレン・シャーが市長時代に市場調査した結果、農家が業者に売った作物価格と、市場で売られている作物価格に5倍の開きがあったこともあったという。こうした仲介業者は違法な高利で得た利益を納税しないため表面上気付かれない億万長者が存在しているとも言われている。

解決策

仲介業者により農家が搾取されるこのカルテル構造を打破するためにまず、仲介業者が安い買い取り価格で農家から作物を全て買い上げた後に市場価格が決まることが多い現実に着目、バレン・シャーは早ければ作付け前、遅くとも収穫の30日前までに政府が買い取り価格を決定することを義務化。これにより農家が仲介業者から二束三文で作物を買い上げられることを防止、更にその仲介業者が何倍もの値段で市場に売ることも防止。そして仲介業者は作物を受け取ってから25日以内に必ず農家に支払いを済ますことを義務化。支払いが遅れた業者は免許取り消しや資産凍結のペナルティが課せられる。更に業者に頼らない公的な野菜冷蔵倉庫の建設を計画。作物を長期保存し、市場の需給に合わせ出荷できるようにする。また肥料の増産と農家への肥料配給もデジタル化することで仲介業者による横流しを監視。段階的に肥料を買う補助金を農家に直接送金することで、将来的には仲介業者を排除する可能性もあるようです。

その他、農業を活性化させるため新規に農業を始める人や貧農向けに無利子ローンや融資提供や、アグロ・プーリング（Agro Pooling）と呼ばれるカトマンズと地方治体が協力して仲介業者を使わずに作物をカトマンズまで運搬・販売する取り組みなどがある。

現状

当然仲介業者はこの流れに反発し物流をストップさせるストライキを起こしたが、バレン・シャーは軍や警察の車両を使ってでも作物を市場に運んでみせ、更にストライキを主導する仲介業者にはライセンスはく奪や資産凍結、仲介業者が占有していた販売所の没収を通告し、悪質な仲介業者の販売ルートにとどめを刺す構えです。貧農が解放される、違法な高利貸が撲滅される、ライセンスもはく奪という3段構えだ。

州制度の構造見直し

州も議員の数も無駄が多いとの市民の声を反映し、無駄が多くコストのかかる州制度の構造見直しを掲げています。内容は州予算もデジタル化しモニタリング、州の閣僚や省庁を半分以下に削減かつ州議会の権限縮小化や、各自治体が州に許可を求めず住民のニーズに合った開発を迅速に決定できるようにすることなどを検討。これにより政府と住民が中間に州を挟まずに直接リンクされるため、州政府の権力者たちは拒絶反応を示し、デジタル化に協力しなかったり、バレン・シャーを地方を無視した中央集権国家的、独裁者のようだと非難して抵抗しているようです。

インフラ整備

ネパールでは例えば道路建設において、施工が決まっても施工業者が工事をいつまでたっても開始しなかったり、工事を期限を決めずに非常に遅いペースで進めたり、完成したばかりの道路を他の事業者が地面にパイプを通すなどの理由ですぐに破壊してしまうことが当たり前に行われています。これによりネパールは人・物が移動することが非常に大変でした。こういった状況をなくすためバレン・シャーは以下の方針を決定

• 道路を建設する際は必ず電気水道ガスなどの共同溝を設置させることで掘り返しを防止
• いつからいつまでに完成させることを明確化させインフラ拡充を迅速かつ確実にする
• 入札のデジタル化で業者が公平に選ばせることでシンジケートを弱体化させる

さらにインフラ強化を契機に技術者を国内回帰させるため十分な給料を提示し優先的に雇用する。若者に国を作る自覚を発起させる効果も狙っている。

全オンラインカジノ即時閉鎖命令

• オンラインカジノにより、ネパールから膨大なマネーが外国に流出していることが発覚、国富流出を止める。
• 詐欺やマネーロンダリングの温床になっているため犯罪抑止のため排除。
• ギャンブル依存に陥った若者の増加を抑止するための道徳的処置。